「いった、いわない」などという水かけ論に陥るのを防ぐためにも、欠陥住宅の責任追及交渉の内容は、きちんと記録しておきましょう。これには、交渉の都度、日時・出席者・場所・話し合った内容をきちんと記しておくことが大切です。争いごとになると、「訴えてやる」と息巻く人も多いようですが、ケンカを売る前に「どうしてそうなったのか」という原因を感情的にならずに究明をすることも大切です。また、思い違いによる、つまり「いった、いわない」といった行き違いは、できる限り双方の歩み寄りで解決するのが。
（参考）
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一番です。それができないとわかったときに、訴訟という手段に入ればいいのです。訴訟になると、時間だけでなく、弁護士費用・調査費用などで大きな負担が生じます。とくに欠陥建築の判定については、弁護士も裁判も「わかりにくくて難しい」といっているので、その負担は相当なものになると覚悟しておかなければならないでしょう。ちなみに、民事事件で、裁判官が一年に裁かなければならない件数は約三〇〇件といいます。原因究明と一言でいいますが、本当のことを究明するには膨大な調舎賞がかかることもあります。建物の耐久力や生命に危機をおよぼすようなものでないとわかったら、なんとか和解を求める方向でいくのが得策といえます。