最大の被災地神戸市の福祉施策は、21の政令指定都市の中でも低水準に属した。たとえば、平成６年度の特別養護老人ホームの定員率（65歳以上人口100に対する定員数）は全国平均に対し神戸市は0．8で21の政令指定都市の中では最下位、老人保健施設は0．5に対し0．2で、同じく下から３番目、ホームヘルパーの65歳以上人口100人当たり年間利用日数は全国の83．7日に対し63日で、同じく下から６番目、デイサービスは96日に対し33．9日で下から２番目、などである（平成７年度版「老人保健福祉マでフ」財団法人長寿社会開発センター。
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それも都心からバスで30分も行かねばならないような、日常的に利用できず震災時の救済活動に役立たない山の中の開発型総合福祉ゾーン（巨大施設群）を含んでの数字だから、市街地内部にはいかに少なかったかが分かる。神戸市の場合、市の福祉施策が立ち遅れていたために犠牲はさらに拡大してしまった、と指摘せざるをえない。浅野史郎宮城県知事は就任後すぐ、すでに進行中のこの種の郊外での総合開発型福祉施設の建設を中止したといわれる。ひとつの見識であった。